死亡または高度障害状態になったときは、死亡・高度障害保険金をお支払いします。 死亡・高度障害保険金額は、基本保険金額*または死亡された日・高度障害状態になった日の積立金額のいずれか大きい額です。(基本保険金額は最低保証されます。)
満期保険金額は保険期間満了日の積立金額です。最低保証はありません。(払込保険料総額を下回ることがあります。)
運用対象(特別勘定)はご自身で選択できます。
特別勘定は10種類から選択し、組み合わせることができます。ご契約後も変更可能です。
被保険者の同意を得て、ご契約の全部を保険料一時払の終身保険*に変更できます。死亡・高度障害保障が一生涯続きます。
「年金払特約(06)」を中途付加することにより、満期保険金を年金としてお受け取りいただけます。
<年金種類を選択できます>
●10年保証期間付終身年金(定額型・逓増型)
●確定年金(3・4・5・10・15・20年)
満期保険金(中途解約の場合は、払いもどし金)を一時金としてお受け取りいただけます。
保障や資産形成は変わらず継続します。
ガン
初めて診断確定されたとき*2
急性心筋梗塞・脳卒中
●手術を受けたとき
●継続5日以上入院したとき
ガン
初めて診断確定されたとき*2
急性心筋梗塞・脳卒中
●手術を受けたとき
●継続5日以上入院したとき
糖尿病
●糖尿病性網膜症の手術を受けたとき
●糖尿病性壊疽の切断術を受けたとき
高血圧疾患
大動脈瘤または大動脈解離の手術を受けたとき
肝硬変
●食道静脈瘤または胃静脈瘤の手術を受けたとき
●肝臓の移植術を受けたとき
●継続5日以上入院したとき
慢性腎臓病
●永続的な人工透析療法を開始するための手術を受けたとき
●腎臓の移植術を受けたとき
保険関係費の細目 | 取扱内容 |
---|---|
①保険契約の締結・維持および保険料の収納に必要な費用 | 特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。 |
②特別勘定の管理に必要な費用 | 積立金額に対して年率 0.50%(0.50% / 365 日)を乗じた金額を、毎日、積立金から控除します。 また、積立金額に対して年率 0.25%(0.25%/ 12 ヵ月)を乗じた金額を、月単位の契約応当日始に積立金から控除します。 |
③基本保険金額保証に関する費用 | |
④死亡保障などに必要な費用(危険保険料) |
月単位の契約応当日始に積立金から控除します。 |
⑤保険料払込免除に関する費用 | 保険料に対して0.1% ~ 0.2%(保険料払込期間に応じます。)を乗じた金額を、特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。
※このほか、3大疾病保険料払込免除特約または7大疾病保険料払込免除特約を付加した場合は、付加した特約による保険料払込免除に関する費用(被保険者の性別、年齢などにより異なります。)を保険料から控除します。 |
※保険関係費(上表①~⑤)の総額は、被保険者の年齢、性別などにより異なるため、具体的な金額や上限額を表示することができません。
※年払保険料は分割し、月払保険料として毎月特別勘定に繰り入れます。
※契約条件に関する特約(08)を付加し、特別保険料の付加の条件が適用された場合は、特別保険料をご負担いただきます。(特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。)特別保険料は特別勘定では運用いたしません。特別保険料は「契約条件・特別条件承諾書」でご確認ください。
運用関係費 | 安定成長バランス型 | 投資信託の純資産額に対して
年率0.49390%程度程度 *1 |
特別勘定にて利用する投資信託において、毎日、投資信託の純資産額から控除します。 |
積極運用バランス型 | 投資信託の純資産額に対して
年率0.54480%程度 *1 |
||
日本株式型 | 投資信託の純資産額に対して
年率0.13200%程度 |
||
日本株式プラス型 | 投資信託の純資産額に対して
年率0.82600%程度 |
||
外国株式プラス型 | 投資信託の純資産額に対して
年率0.55000%程度 |
||
世界株式プラス型 | 投資信託の純資産額に対して
年率0.77300%程度 |
||
新興国株式型 | 投資信託の純資産額に対して
年率0.55000%程度 |
||
世界債券プラス型 | 投資信託の純資産額に対して
年率0.57200%程度 |
||
オーストラリア債券型 | 投資信託の純資産額に対して
年率0.34100%程度 |
||
金融市場型 | 投資信託の純資産額に対して
年率0.03575%~0.50600%程度 *2 |
運用関係費は、主に利用する投資信託の消費税等がかかる場合はそれらを含む総額の信託報酬率を記載しています。
※運用関係費は、信託報酬のほか、信託事務の諸費用など、有価証券の売買委託手数料および消費税などの諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量などによって変動するため、費用の発生前に具体的に金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客様はこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
※運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。
*1「安定成長バランス型」および「積極運用バランス型」の運用関係費は、主な投資対象である投資信託の信託報酬率を基本資産配分比率で加重平均した概算値です。各投資信託の信託報酬率はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価格の変動などに伴う実際の配分比率の変動により、運用関係費も若干変動します。
*2「金融市場型」の運用関係費は、各月の前月最終5営業日における無担保コールオーバーナイト物レートの平均値に応じて毎月見直されます。
項目 | 費用 | ご負担いただく時期 |
---|---|---|
解約控除 | 解約日または減額日における保険料払込年月数*が10年未満の場合に、基本保険金額に対し保険料払込年月数*により計算した額 | 解約日または減額日の積立金額から控除します。 |
※解約控除額は保険料払込年月数*、契約年齢、保険期間などによって異なり、具体的な金額を表示することができません。
※保険料払込月数*が10年未満の場合、基本保険金額の減額やユニット・リンク払済保険への変更などにも解約控除がかかります。
* 年払の場合は、月払保険料として特別勘定に繰り入れた年月数。
項目 | 費用 | ご負担いただく時期 |
---|---|---|
積立金移転費用 | 【書面による移転申込みの場合】
月1回の移転は無料、 2回目からは1回につき2,300円 |
積立金移転時に積立金から控除します。 |
【インターネットによる移転申込みの場合】
月1回の移転は無料、 2回目からは1回につき800円 |
※積立金移転時は、その際必要となる移転費用の2倍相当額以上の積立金残高が必要です。
※積立金移転費用は将来変更される可能性があります。
項目 | 費用 | ご負担いただく時期 | |
---|---|---|---|
年金管理費 | 年金のお支払いや管理などに必要な費用 | 年金額に対して1.0%* | 年金支払日に責任準備金から控除します。 |
*記載の費用は上限です。年金管理費は、将来変更される可能性があります。
AXA-A1-2111-1094/849
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