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月曜日: 2021/03/22

【公的制度解説】子どもが病院に行っても医療費はかからない?子ども医療費助成制度について

  • 公的制度

【公的制度解説】働く女性は確認必須!出産手当金について

今回は子育てを行っていく中で必ず知っておきたい“子ども医療費助成制度”についてご紹介していきます。
「小さい子ってよく体調を崩すイメージがある・・・」
「ケガも多そうだし、頻繁にお世話になりそう・・・」
「いつもと様子が違ったら不安すぎる、すぐ病院に連れていきたい・・・」
そうすると医療費も結構かかりそうだなぁ、と不安をお感じの方におすすめの内容です!

ぜひ概要を確認いただいたうえで、ご自身がお住いの自治体の取り決めを確認していただければと思います。
では、早速内容に入っていきましょう!

子ども医療費助成制度とは?

内容としては読んで字のごとく、“子ども”の“医療費”について“助成が受けられる”、という制度です。
もっとざっくり言うと、子供の医療費は自治体が助けてくれるので、家庭の医療費の自己負担がない、もしくはほとんどなくなる、という制度です。
各自治体がそれぞれで制度を運用しているので詳細はお住いの地域によって異なりますが、
『中学校終了前までの通院・入院の医療費が助成される』という地域が比較的多いようです。

助成制度を確認するときのポイントとは?

助成制度を確認するときのポイントとは?

大まかではありますが、助成制度を確認するときにポイントで見ていただきたいのはこちらです。
これから出産を控えている方は勿論ですが、小さいお子さんと一緒に引っ越しをする方も、引っ越し先の自治体のHPを見て是非確認しておきましょう。

助成制度を確認するときのポイント
①対象になる年齢
⇒中学校修了前まで、高校修了前までなど、差があります
②全額助成されるのか
⇒全額助成対象だったり、1日500円を超える分が助成対象だったりと違いがあります
③入院中の食事代は助成対象か
⇒病院食は医療費ではないですが、助成対象の自治体もあります
④通院・入院で助成内容に違いがあるか
⇒『通院は全額助成、入院は1日500円を超える分が助成対象』など同じでない場合があります
⑤助成制度を受けるのに親の所得条件があるか
⇒親の所得が一定以上の場合、助成内容が変わる場合があります

助成対象になるのは医療費であることに注意!

では早速どのような助成内容になるのか確認していきたいところですが、その前に1つ注意してほしい点があります。
それは、あくまで助成対象なのは“医療費”の部分であるということ。

例えば個室に入院した時にかかる差額ベッド代は医療費ではないので助成の対象にはなりませんし、
細かいところでいうと薬の容器代なども対象外になります。
病院食も医療費ではありません。

金額がそんなに大きくないものであればいいですが、差額ベッド代などは金額が大きくなりがちなところですので、
助成されるつもりで個室に入ってしまった!結果支払いが大変・・・ということがないように、ここはしっかり把握しておきましょうね。

主要都市の助成制度を確認

主要都市の助成制度を確認

では、いくつかの地域をピックアップして助成制度を確認してみます。
今回は主要地方都市5つと、東京23区からは人口のが一番多い世田谷区をピックアップしてみました。

お住いの地域でなくとも、『各自治体でどのような内容になっているのか?』『どのくらい内容に差が出てくるものなのか?』を参考までに見ていただければと思います。
※2021年3月現在

札幌市

対象年齢 中学校修了前

(15歳に達する日以後、最初の3月31日まで)

助成内容 【0歳~小学校3年生までのお子さんの場合】

通院・入院医療費ともに保険診療の自己負担分を助成

ただし、初診時には一部負担金が発生

▶初診時一部負担金(通院・入院共通)

医科580円・歯科510円

【小学4年生~中学生のお子さんの場合】

入院医療費のうち、保険診療の自己負担分を助成

ただし、生計維持者の住民税課税状況によって負担が変化

▶住民税非課税の方

初診時に一部負担金。医科580円・歯科510円

▶住民税課税の方

原則として、医療費の1割が自己負担

ただし、次の限度額あり

⇒1医療機関ごとに支払う自己負担限度額(1レセプトにつき)

入院57,600円/月(多数回該当※1の場合は44,400円。)

⇒1か月の自己負担限度額(同じ月内で転院した場合など)

世帯57,600円/月(多数回該当※1の場合は44,400円。「世帯」として合算できるのは世帯の中で子ども医療費助成を受けていると判断できる方のみ)

※1多数回該当とは

当月を含む過去12か月以内に自己負担限度額57,600円となる月が3回以上あった場合、4回目から適用される自己負担限度額。

★R3/4診療分から小学校4~6年生の通院医療費も助成対象に!

自己負担 あり
食事代の助成 なし
入院・通院の差 あり
所得条件 あり
備考 訪問看護を利用した場合は、1割(限度額3,000円)負担

仙台市

対象年齢 中学校修了前

(15歳に達する日以後、最初の3月31日まで)

助成内容 【0歳~未就学児】

通院・入院ともに無料

【小学校以上中学校3年生まで】

通院:初診時500円自己負担、以降無料

入院:1回の入院につき10日目までは1日500円自己負担

以降無料

※ただし一定以上の所得がある場合は助成対象外

自己負担 あり
食事代の助成 なし
入院・通院の差 あり
所得条件 あり
備考 所得制限の限度額は扶養親族の人数によって異なる

扶養人数:所得限度額

0人:532万円

1人:570万円

2人:608万円

3人:646万円

4人:684万円

名古屋市

対象年齢 通院:15歳到達の年度末まで

入院:18歳到達の年度末まで

助成内容 【通院】

15歳到達の年度末まで助成

【入院】

18歳到達の年度末まで助成

自己負担 なし
食事代の助成 なし
入院・通院の差 あり
所得条件 なし
備考 ※R2/1診療分から、16歳以降の入院費の助成開始

大阪市

対象年齢 0歳から18歳 までのこども

(18歳に達した日以後における最初の3月31日)

助成内容 1医療機関ごと月2日まで1日500円自己負担、

3日目以降無料

同一医療機関でも「入院」「通院」、「歯科」「歯科以外」は別計算

自己負担 あり
食事代の助成 なし
入院・通院の差 なし
所得条件 一部あり
備考 所得制限の詳細

【0歳~小学校修了】

所得制限なし

【中学校就学以上】

所得制限の限度額は扶養親族の人数によって異なる

扶養人数:所得限度額

0人:622万円未満

1人:660万円未満

2人:698万円未満

3人:736万円未満

4人以上の場合:3人の所得制限に1人あたり38万円加算

福岡市

対象年齢 通院:小学校6年生まで

(12歳の誕生日前日以後の最初の3月31日まで)

入院:中学校3年生まで

(15歳の誕生日前日以後の最初の3月31日まで)

助成内容 【入院】

0歳~中学校3年までの全年齢で無料

【通院】

3歳未満:無料

3歳~小学校就学前:1医療機関あたり600円/月を超えた分を助成

小学生:1医療機関あたり1,200円/月を超えた分を助成

※中学生の通院は助成対象外

自己負担 あり
食事代の助成 なし
入院・通院の差 あり
所得条件 なし
備考 –

世田谷区

対象年齢 中学校修了前

(15歳に達する日以後、最初の3月31日まで)

助成内容 ・健康保険診療の自己負担分を助成

・入院時の食事の自己負担分を助成

自己負担 なし
食事代の助成 あり
入院・通院の差 なし
所得条件 なし
備考 入院時の食事の助成については、一度自身で支払うことが必要。

領収書を受取り、支給申請を行うことで助成が受けられる。

各自治体での特色

今回ご紹介した地方主要都市5つと、東京都代表の世田谷区と、あわせて6つを見ていただきました。
自治体によって差があるのはお分かりいただけたと思います。

例えば対象年齢に関してはほとんどの地域が中学校修了前までなのに対して、一部18歳までが対象になっています。
また、入院中の食事代に関しても、治療費ではないという観点からほとんどの地域で対象外なのに対して、一部食事代も助成対象だったりします。

今回例に挙げた6つでもこれだけ違うので、全国各地の助成内容を比べてみるとまた違う発見があるかもしれません。

どの自治体でも注意したいこと

県外の病院にかかった時は、後から申請が必要
実際にお住いの地域のHPを確認いただければお分かりいただけると思いますが、
以下の点についてはどの地域に住んでいても注意しなければいけません。

・対象年齢が自動的に助成されるわけではなく、事前に医療証等証明書の交付を受けることが必要
・居住の県以外の医療機関を受診した場合、後から申請して助成を受ける必要がある

事前の交付が必要

助成の対象になる年齢だからといって、病院に行ってその場で助成が受けられるわけではありません。
どこの自治体であっても、まずは事前に必要書類を記入・提出し、証明書などの交付を受ける必要があります。

病院では保険証と交付された証明書の提示が必要なので、忘れずに持っていくようにしましょう!

県外の病院にかかった時は、後から申請が必要

旅行中や帰省中など、県外にいる時に具合が悪くなってしまった!けがをしてしまった!ということもあり得ます。
県外の医療機関にかかった場合の扱いも、確認しておきましょう。

県外の医療機関にかかった時の費用も、助成対象になりますのでまずはご安心ください。
ただし通常とは対応が違い、病院の会計時にはいったんかかった治療費を自分で支払うようになります。

あとから手続きをすることで助成分の金額が口座に振り込まれます。
必要な書類は自治体によっても多少差がありますのでご確認ください。
念のため、保険点数が掲載されている領収書はとっておいたほうが安心です。

県外での受診以外でも注意

また、それ以外でも、まずは自分で払って後から手続きを行うことで助成を受ける場合があります。
例えば下記のようなパターンです。
・病院で証明書を提示しなかった場合
・医師の指示で治療用装具を購入した時
自治体によって詳細は変わる可能性がありますので、ぜひ確認してみてください。

まとめ

今回は、子ども医療費助成制度について簡単にご紹介しました。

小さいうちは急に熱をだしたり、ケガをしたり、なにかと病院にかかることは多くなります。
この助成制度があることでだいぶ金銭的負担は軽くなるはずなので、嬉しい制度ですよね。

お住いの地域の助成内容を知らない、という方は、是非この機会に確認してみてくださいね。

また、お子さんの医療保険を考えるときには、この制度を踏まえて検討をする必要があります。
ここまで助成制度があるのに、医療保険はそもそも必要なのかな?とお感じになる方もいると思います。

不安だな、どう考えればいいかな、とお悩みの方。
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